経済学

日銀のリフレーション 2018年7月31日 金融政策変更

 

2018年7月31日 金融政策変更

  • これまで行った異次元緩和の効果が当初の予定していた効果を得られなかった
  • 銀行が貸し出しの利ざやが稼げなかったり、質的緩和による日銀による株式市場への影響など副作用が出てきた
  • 指針として「フォワードガイダンス」を導入し、これからも超低金利水準を当面続けると約束し、市場に予想を促し、引き締め政策の噂を打ち消した
  • 今後も粛々と金融政策を行っていく(諦めたわけじゃない!)

 

 

日銀が行ってきた異次元緩和の目的

簡単に言うと、物価をふんわり上げ経済をエモく活性化させたい。

その為にリフレ誘導を行っている。

  • リフレはマイルドなインフレ率のこと、インフレは過度に物価があがり経済が不安定になった状態を指します。
  • リフレはリフレーションの略で「通貨再膨張」の意

リフレ政策

  • リフレ誘導を狙った政策を行う
  • 金融緩和を行うことで民間銀行を経由した企業や個人への貸し出しを促進する
  • 買いオペによる量的緩和やETF(上場投資信託)など日銀が引き受ける質的緩和により、市場のを刺激することで需要を増やし、需要主導による物価上昇を狙う

 

どうしてそんなに物価を上げたいの?

経済成長が停滞するから

特に何もしなかったら「失われた20年」が発生した

デフレの状況だと・・・

  1. 物価が今日より明日の方が安いなら、消費が後回しにされる
  2. 企業の利益が少なくなる
  3. 利益が少なくなると雇用や給料も増えなくなる

 

インフレの状況になると!

  1. 例えば、住宅の価格が年2%ずつあがっていくってなったら、購入を考えていた場合にはうかうかしてられない
  2. 「早く購入せねば!」となる

 

どうやって物価を上げるの?

  • 貨幣価値を下げれば良い
  • 物価が上がるというのは、貨幣価値が下がること。

 

期待と不安、インフレとデフレ

企業、家計に期待を持たせるとインフレになる

  • 収入が増えていく、成長していくという将来に期待がある
    → 消費する、設備投資 → インフレ 
  • 収入が減っていく、成長していくという将来に不安がある
    → 消費しない、内部留保 → デフレ

 

そもそもデフレの何が悪いの? どんどん安く買えていいじゃん!(いいじゃん!)

  • 見かけの金利より金利が高くなり、人々や企業が借金を返せなくなる
    名目金利が6%でインフレ率が4%の時に実質金利が10%になる!
  • 返済不能な企業が多くなると銀行に影響が行き貸し出しが少なくなる
  • 世の中のお金が回らなくなり、総需要は減少!景気がどんどん後退していく
  • 物価も給料が下がっていくなら、大きなローンや投資を行うリスクが高くなる
    住宅のローンを借りた人は返すのがデフレ分年々大変になるよ
  • 人々は物価が安くなって喜んでる、御賃金が下がっていくね
    デフレの時に貯金してたお金はインフレになると価値が一気に下がっちゃうよ

 

デフレだと金融緩和政策が効きにくい

  • 金融緩和政策を実施して金利を下げても、デフレだと実質金利が上がったまま・・・!
    名目金利が0%でもデフレだと実質金利は高いまま

 

 

アベノミクス!?

短期的政策

  • 金融緩和により金利を下げて企業の設備投資を増やす → 民間需要増
  • 財政支出により、公共事業などを行う → 需要増

長期的政策

  • 規制緩和、新事業育成 → 供給の成長
  • TPP → 海外取引を促進

 

 

日本銀行のきほん 中央銀行(FRB)のおしごと

中央銀行が市場に資金を大量に発行することで供給し、貨幣供給量(マネーサプライ)を増減させることで、景気をコントロールする

金融政策

  1. 預金準備率
    貸し出すことを禁止されているお金の割合
    預金準備率を超えて預金を貸し出したらあかんで!という割合
  2. 基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)
    民間銀行が中央銀行からお金を借りる時の利子率
  3. 公開市場操作
    中央銀行が債権の売買によって貨幣の供給量をコントロールする
    民間銀行は企業に融資するだけでなく、一部を債権として保持して利益を出します。
    景気を活性化させたい時は、
    日銀が債権を買い取ることで民間銀行はお金が増えるので、より企業へ融資することが可能になります。
    景気を引き締めたい時は、
    日銀が債券を売る事で民間銀行のお金が減るので、逆の効果を得られる

公開市場操作が民間銀行の反応が予測しやすく一般的に利用されやすい

理由として

  • 債権の売買量を明確に指定してコントロール出来る
  • 金利として数字で反応を観測出来る

 

政府はなんかするの?

  • 政策として財政出動を行うことが出来る
  • 欠点として、議会を経るので対応が遅くなる
    だから中央銀行と分離している

 

日銀はどんな政策を行うの?必殺技とかあるの?

日銀は本気で”ヤ”る気です

 

日銀殺法1. 異次元緩和(量的・質的緩和)

“2年で物価上昇率2%”を目標として実施した金融緩和策

 

量的緩和

日銀の当座預金残高を目標として、買いオペレーションをし続けること。金利が0近くまで下がろうがそれだけでは買いオペをやめない。オラ!オラ!オラ!

具体的には、
国債を日銀が大量入試、マネタリーベース(市場への資金供給量)を2年で2倍に増やす(買いオペレーション)この時の代金は無から生み出され、帳簿上代金を支払ったことにして銀行に渡されます。

 

 

質的緩和

  • ETF(上場投資信託)等のリスクの高い金融商品も日銀が国債と同様に買い取る(買いオペレーション)
  • チャレンジングな政策
  • 質的緩和によって25兆円程度に膨らんだ日銀の上場投資信託(ETF)を今後どう処理するのか注目されている(2018年10月25日 現在)

 

 

日銀殺法2. マイナス金利

ゼロ金利の超すごい版、日銀に銀行がお金をあずけるとマイナスの金利がかかっちゃう。投資はリスクがあるので、めぼしい投資先がないと日銀に預けておけばいいかな~っと市中銀行のお金が日銀に眠ってしまいます。そこでマイナス金利に設定することで市中銀行が日銀に余分なお金を預けられなくして、市中銀行から民間企業への融資を活性化させるねらい。

// 私達が市中銀行に預けている金利とは直接関係はない。直接関係はないが、民間銀行は苦しくないので私達への預金金利も下がる。

 

// 補足 ゼロ金利政策

  • 銀行間で当日借り受けた時に返した時の政策金利を誘導し0~0.1%に設定して、実際に政策金利を0%付近に張り付いた状態になった
  • 金利負担が緩和されるので企業は設備投資などの融資が受けやすくなが、金利収入がなくなる

 

どうして物価上昇率2%が目標なの?

世界的な通説として、

物価上昇率は毎年2%あがっていくのが経済の成長に良好で、給料の上昇も見込めるとされています。

  • 日銀は毎年ではなく現実的な路線として、2年で2%を目標としています
  • 欧州FRB、アメリカFRBもインフレターゲットとして2%を設定

 

物の物価があがることは良いことじゃないの?一気にたくさんあげようよ!

  • 物価はあがっても給料はすぐあがらないから生活が苦しくなる
  • 物価の天井がわからないし、企業間の原料取引が難しくなり経営が困難になる
  • 預金がごみくずになる
  • 定義はないけれど、30%も40%もインフレになったらハイパーインフレ

例) ベネズエラ

>「1カ月働いても牛肉1パックも買えない。うちの子供はもう何カ月も牛乳を飲んでいない」。5月19日。快晴の土曜日にもかかわらず、ジェニー・ジェペスさん(32)は朝からいらだっていた。

@see 1カ月で物価2倍、ハイパーインフレの現場を歩く 南米ベネズエラ・カラカス

 

景気は過熱しすぎても、冷え過ぎてもいけない

  • 総需要が総供給を大きく超えると物が不足してインフレになり社会が苦しくなります
  • 供給は設備投資が必要だったりすぐに用意出来ないから

だから政府は加熱しすぎたり冷えすぎないようにほどほどになるように景気の調整を行う必要があるのですね~!

 

 

日銀の誤算・・・!?

1. 内部留保と不景気

結果としては、

  • 内部留保
    企業の内部留保が過去最高
    であること
    自己資金で設備投資を行える状態の為、想定の効果が得られなかった。
  • 不景気
    企業が融資を受けられることと、実際に企業が設備投資を行うのは将来の利益が見込めるからで、それが不透明な場合に融資が通ろうが無計画に安易に資金を借りることは出来ない、また魅力的な事業計画がないと民間銀行も融資出来ない

計算上の期待していた程の効果が得られなかった

 

 

2. Amaz○n

>インターネット通販の拡大がわが国の物価に対して一定の押し下げ圧力をかけてきたとの見方は妥当性を有するものと考えられる。

「Amazon Effect」という言葉に象徴されるような変化は、消費者・企業双方の行動を変化させることを通じて、より広範な影響を経済にもたらす可能性がある。たとえば、インターネット通販の利便性が一段と向上すれば、個人消費が上押されていくことも考えられる。こうした点も意識しながら、今後とも分析を深めていくことが望まれる。

>近年、消費者の購買経路は多様化しており、インターネット通販も拡大している。こうしたインターネット通販の拡大は、競争環境の変化を促しながら、スーパーなど既存の小売企業の価格設定行動にも影響を与えてきたと考えられる。この点について確認するため、わが国の消費と物価のデータを分析すると、インターネット通販の拡大は、既存の小売企業との競合関係が強まっているとみられる財を中心に、わが国の物価下押しに作用してきたことが示唆された。

日銀 インターネット通販の拡大が物価に与える影響

 

日本人の大多数がグローバル企業のAmaz〇nで消費するから「日本国内の物価 = Amaz〇n価格」となり、日銀の絶対物価上げるマンビームが効かない

理由として、
インターネットとスマホによって世界中とフルタイムで繋がったことで、中央銀行の政策が市場に対してかつての大正浪漫あふれる威光を示すことが出来ない

 

3. 流動性の罠 (ケインズ)

  • ゼロ金利政策を行っている時に、金融緩和政策は効果がない
  • “ゼロ金利の時には現金需要が高まり使われずに退蔵される”

今回の日銀の政策により、経済学者の通説を裏付けるデータが1つ積みあがった

 

  • 金融緩和を衝撃的に行いすぎると金融政策が効かなくなり操縦不能になる
  • ゼロ金利やマイナス金利で極端に金利の引き下げを行っても、企業の投資にも繋がらず金融政策が市場に効かなくなった状態
  • 例えるなら、薬を大量に飲み続け耐性が出来て、効きにくくなってしまうような状態
  • ケインズは「流動性の罠は起こり得る」と可能性を指摘していた、またケインズは大恐慌に対する経済政策として2点を説いています。
    1. 利子率の切り下げ(金融緩和政策)
    中央銀行は商業銀行に利子率を低くお金を貸し出し、商業銀行も顧客にそうすべき
    2. 社会基盤への政府出動(財政政策)
    公共事業で経済にビジネス機会に雇用と需要を生み出し波及的効果をもたらす、国債を発行することで経済から資金を借用し賄う

 

解決策として

  1. 鎖国
    尊王攘夷、不平等条約で開国を迫る義のない外国には大砲でどっかんどっかん追い払いましょう、鎖国してしまえば物価をあげるのは簡単
  2. 預言者をかつぐ
    「インフレが起こる!」と預言者に預言して貰う
    インフレが起こると皆が考えるとインフレが起こるから
  3. 一般住宅に断続的な停電を
    景気がよくなるという未来を描けない原因は少子高齢化に多分にある、
    夜はロマンティックなキャンドルで過ごすブームが起これば人口も自ずと増加する
  4. イマジン
    各国で連携して”日本に忖度した”経済政策の歩調を合わせる
    ごく一般の消費者スマホでシームレスに海外ECで決済や買い物が出来てしまうグローバルな経済では国内向けの政策によって物価をあげるには効果が薄かった

世界は一つになるんだ。

君は僕を夢想家だって言うだろう。でも僕はたった一人じゃない。

 

 

 

 

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