経済学

内需が弱い国

 

内需が弱くなる理由

中間層が少なく、貧困層が多くなると内需は少なくなる。

  1. 大企業の集中
    中小企業が少なく、大企業に集中し、中間層が少ない場合に内需は低くなる
  2. 少数の富裕層と多数の貧困層
    少数の富裕層に集まる莫大なお金の総量に対して消費する量は少ない。
    消費が少なければ貧困層や中間層の所得は低くなり内需は小さくなる
  3. 外需を狙った経営
    内需が低いと企業は外需を狙った経営を行う為、内需は更にますます小さくなる
    // 某国では内需が少ない為貿易依存度90%だったりする
  4. 先進国で子供が労働者になれない、労働者になる為に教育コストがかかる場合
    大多数の中間層・貧困層が子供を養育させることが難しいと考えれば人口は減る、更に内需も弱くなる
  5. 差別
    思想・宗教、性別、人種、など特定の要素によって雇用機会が少なかったり、そういった人に対して給料が少ない社会の場合に、そのような人達は経験を積みにくかったり、昇格がしづらいので低賃金になりやすい。その為貧困層が増え内需は低くなる

 

 

内需が弱いことの問題

  1. 財閥やごく少数の富裕層にしかお金が回らないので内需がない
  2. 内需がないから国内市場が育たない
  3. 市場が小さいと企業も少ないので売れない、輸出による外需に依存するようになる
    国内にお金が回らなくなる
  4. 国内で商売出来ないので中小企業が少ない、外需で勝負出来る企業しか生き残れない
  5. 国内の中小企業も財閥の資本力によって潰される
  6. お金が回らないので内需が小さいから雇用が少ない
  7. 雇用が少ないので労働者のほとんどがまともに収入を得られない、賃金が少なくなる
  8. 貧困、格差が発生し、その傾向はどんどん強くなる
  9. 出生率も下がるから内需も下がる、国内から脱出を図る人が多くなる
  10. 国力の低下

悪化の一方

 

 

 

内需を拡大するには

中間層を増やし、消費を多くすること。政府が市場に介入したり、政策で対応する。

  • 金融緩和
  • 公共事業
    オリンピックや公共工事など
  • 人口増加
  • デフレなら、デフレの脱却
  • 労働者の権利が弱いなら、労働者優遇の政策
    最低賃金、労働組合保護、雇用保護、福利厚生
  • 社会福祉
  • 労働者の就労支援
    教育の拡充、補助金

 

魅力ある中小企業を増やすことによって世の中の人が中間層になれるようにする

  1. 少数の財閥に富が集中することを防止
  2. 多数の人が仕事によって中間層になれる収入を得られるように
  3. 実力ありきちんとした報酬で雇用出来る中小企業が多数ある状況
    補助金や教育、税金の減免などで対応

社会制度を整えたり、根本が問題の場合改革の必要がある

 

 

内需拡大に逆効果な政策例

  • 規制緩和
    規制緩和により供給過剰でデフレが発生し貧困層が増える場合がある
    貧困層が増え、中間層を減らした労働者派遣法の緩和
  • 弾力性の考慮のない最低賃金アップ
    ・失業率の増加
    上昇した最低賃金まで分配出来る労働を提供出来ない労働者は雇用されなくなる
    ・損益分岐点企業の消滅
    もともとが利益過剰で高い給料として労働者に再分配可能な企業は生き残るが、
    利益と費用がとんとんに近い損益分岐点企業は人を雇えずに消滅する
  • 政府支出削減
  • 緊縮再建
  • 徳政令

 

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